2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
私たち国民民主党は、投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制を導入し、デジタル化や環境などの分野への民間主導の投資を大胆に支援していきたいと思います。 ＦＲＢ議長が十一月にもテーパリング開始の可能性に言及して、円安が進んでいます。輸入原材料費の高騰は、中小企業の経営に大きな影響を与えます。急激な円安を迎えた場合の対策についてどのように考えているのか、総理の見解を伺います。
私たち国民民主党は、投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制を導入し、デジタル化や環境などの分野への民間主導の投資を大胆に支援していきたいと思います。 ＦＲＢ議長が十一月にもテーパリング開始の可能性に言及して、円安が進んでいます。輸入原材料費の高騰は、中小企業の経営に大きな影響を与えます。急激な円安を迎えた場合の対策についてどのように考えているのか、総理の見解を伺います。
国際エネルギー機関のデータによれば、再エネ、省エネの方が同じ投資額で化石燃料や原発よりも雇用創出数大きくなっています。 これ、再エネと省エネを徹底的に増やすべきです。革新的な技術がなくても、今ある技術を普及することで、原発を使わずに二〇三〇年にカーボンニュートラルの大部分ができるんだといった研究もあります。
じゃ、なぜチャンスなのというときに、主原因というところに書いてあるんですけれども、設計、製造コストが増えるし、難度も増えるし、それに対応する投資額も並のものじゃない。 今、半導体の工場を新しく一個造るのに、恐らく一兆五千億円ぐらいかかるんじゃないですかね、工場だけでということだと思うんですけれども。
上げると有毒ガスが出ないからということで、相当な投資額、お金使って新しい焼却場造って、そういうところは分別じゃなくて一緒に燃やしているわけですよ。 そういうこともあって、この法案のとおり、分別して出した方がいいのははっきりしているので、できるだけ早く実現できるように頑張ってほしいということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
今御説明させていただきましたように、先ほど、グリーン成長戦略で導き出した分野ごとに産業界からのヒアリングなどを行いまして、投資額あるいはその売上額、こういったものを可能な範囲で積み上げて、言わば将来の市場の可能性というものを表したという形になってございます。
今御説明したとおりのその説明のやや繰り返しになってしまうんですけれども、基本的には先ほど申し上げたとおりの、分野ごとに産業界からヒアリングをして、投資額、売上額、こういった見通し、これを積み上げたというものでございます。
今御説明したとおり、この数字につきましては、投資額あるいはその売上額、こういったものを機械的に試算をしたという位置付けでございます。そういう意味では、産業関連のマクロモデルとか、そういった分析をしたとか、そういう数字ではないということではございます。
また、本法案において、赤字でも努力を惜しまずにカーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション等に向けた投資を行う企業に対して、というのは、やはり業態を転換していかなければ先行きなかなか回復は難しい、また利益を得るのは難しいと思うところもあるわけであります、そういったところに対して、繰越欠損金の控除上限を、実際に行った投資額の範囲内で、最大一〇〇％まで引き上げる措置も講じているということであります
現状でということでしたので、サプライチェーン補助金で二十件を超える半導体関連の採択がありましたということですけれども、また次の段階の、新しい半導体というのは投資額も大変大きくなると思いますので、民間の投資も含めて、どういう形で国が役割を担っていくかということも大切だと思っております。
○国務大臣（梶山弘志君） 先ほど申しましたように、技術では勝っていても、市場化のところで投資額が低かったり、やはり見通しが誤ったりということで、日本の産業というものが半導体等について国際競争力をなくしてきたという現実があります。
まず、ちょっと、その百九十兆円という数字につきましては、これは分野ごとに投資額、それからその売上額、こういったものを可能な範囲で積み上げて、一定の仮定を置いて機械的に合計したということでございます。
資金面の課題としては、ベンチャーキャピタル投資額を見ますと、米国ではコロナ禍の中でも二〇一九年の十五兆円から二〇二〇年に十六・七兆円へと投資額が増加している一方、我が国においては投資額が二〇一九年二千二百億円と小さく、さらに、二〇二〇年千五百億円へと減少しております。投資件数も二〇二〇年に千二百件にとどまっていることを踏まえますと、資金調達環境の整備を図ることが必要であると思っております。
しかし、首都圏などの住宅価格は上昇傾向が続いていて、東京の不動産市場への投資額は世界でもトップと言われる状況にあると。つまり、二極化が進んでいるということなんですね。
○梶山国務大臣 委員の御指摘のとおり、我が国のベンチャーキャピタル投資額は国際的に比較しても少額にとどまっております。これによって、グローバルにビジネスを展開しようとするベンチャー企業が大規模な資金調達を行うことが困難であるといった課題があることは認識をしております。 この点、本改正法案において、投資事業有限責任組合、ＬＰＳによる海外投資の特例措置を創設したところであります。
それでは、既に、ＪＩＣ、動き始めていますけれども、現在、ＬＰ投資にどのようなファンドがあるのか、その投資額を教えていただけますでしょうか。
ＩｏＴ税制の認定件数については様々な評価があるかもしれませんが、認定計画に含まれる投資額の合計は約六千百二十九億円に達しており、企業のデジタル投資を後押しする効果があったとは考えております。 また、ＩｏＴ税制では、サプライチェーン上の社外データを活用した取組や他の法人と連携した取組に係る投資計画の認定が行われました。
さて、現在、我が国と、また、一帯一路の重要なルートとなるとも思われる地点でありますから、投資額は日、中、今のところ拮抗しているというふうに認識をしております。この条約を通じて、我が国の対ジョージア外交の方針や、特に戦略について教えてください。
先日、宿題になっておりました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案、この法律案が完全施行された暁に必要となるシステム投資額の所要について、分かる範囲で概算を教えてくださいということを申し上げておりました。いかがなりましたでしょうか。
じゃ、これが大きいか小さいか、そのときの影響はどうなるかということですが、これが各分野で、全体での投資額、エネルギー支出削減額、雇用創出等です。 投資額は、累積で十年間で二百兆円なので毎年二十兆円、このうちの五兆円を公的資金、十五兆円を民間資金というふうに考えています。
○濱村委員 現金給付の充実は、結果として子供に対する投資額が引き上げられるので、いわゆる限界費用をつり上げてしまうんじゃないかというふうにも思っておりますので、引き続き議論したいなと思います。 最後、厚労省さんに伺います。 質の高い保育について伺いたいと思いますが、子供の発達度合いを支えていくためには非常に重要です。
これまで、日本のＩＣＴの年間額の投資額に対し、米国のＩＣＴの投資額を比較しますと、一九九四年には一・四倍のその日本とアメリカの金額の差だったんですが、二〇一六年には四倍に広がりました。アメリカとの投資額がどんどん広がっています。
そして、この法改正によりまして投資件数、投資額はどの程度増加をすると想定しておられるのか、伺いたいと思います。 こうした投資の増加により、本法律の目的である農林漁業等の持続的な発展、特に農林漁業者の所得向上にはどういう影響や効果が生じると見込んでおられるでしょうか、お願いします。
本制度は民間の投資主体がその経営判断として自ら成長分野を選定して投資を行う仕組みでありまして、こうした制度の性格上、投資の件数や金額を精緻に見通すことは困難な面がございますが、今後も、一定の収益性の目線は持ちつつ、我が国の農林漁業の発展等の政策的な意義に共感いただける投資主体の参画を想定し、また、近年のこの分野の投資実績が、農業法人投資育成事業の投資額が年平均約十億円程度、六次産業化等の加工、流通分野
また、投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく外国法人に対する投資額を全体の五〇％未満とする制限につきまして、我が国の農林漁業又は食品産業の事業者の発展に寄与することについて農林水産大臣の確認を受けた投資に関しては、外国法人に対する投資額の制限が掛からないようにする特例措置を設けるものでございます。
世界のクオリティーに負けないということをおっしゃればおっしゃるほど箱が大きくなって、当然投資額も大きくなるわけです。 二〇一九年三月二十日の経産委員会で、我が党の笠井議員が、国内のＭＩＣＥ施設について、民間が整備していますかと聞いたときに、投資額が多額であるために、ほとんどは地方自治体が整備していると。
一方で、日本におけるフードテック分野への投資額というのは九十七億円、極めて小さい金額でしかないと私は感じております。 このフードテック分野への投資を強化するべきと考えておりますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
外国法人に対する投資でございます投資事業有限責任組合法に基づきまして、外国法人に対する投資額というのは全体の五〇％未満とするという制限がございます。
この点、昨年末のグリーン成長戦略では、機械的な試算と断った上で、二〇三〇年で年額九十兆円、二〇五〇年には年額百九十兆円程度の経済効果と、こううたわれておりますけれども、水素だけ見た場合にはいかほどなのか、そして、この直接投資額だけではなくて、産業連関分析も含めてその波及効果まで計算するとどれぐらいになっていくのか、私はもっともっと大きな金額になっていくと思います。